文部科学省は２４日、うつなど心の病で１１年度中に休職した教員は５２７４人だったと発表した。
２年連続で減少したものの、１０年前（０２年度２６８７人）の約２倍で、０８年度から５０００人を超える高い水準が続いている。
同省は「学級を一人で受け持ち、保護者との関係の悩みなどを同僚や上司に相談しにくい状況が依然あるのではないか」と分析。
今年度中に対策を検討する。一方「教える内容に誤りがある」など指導が不適切と認定された教員は１６８人いた。

　全国の公立小中高校と特別支援学校、中高一貫校の教員約９２万人を調査した。
心の病による休職は１８年ぶりに減少（５１人）した１０年度（５４０７人）から、さらに１３３人減った。
５０代以上が最多で２０３７人（３９％）
４０代１７１２人（３２％）
▽３０代１１０３人（２１％）
▽２０代４２２人（８％）
全体の教員数が最も多い小学校（約４１万人）が２３４７人で最多だった。

　同省初等中等教育企画課は「憂慮すべき状況で、教員の相談窓口を校内に設置するなどの対策が必要だ」としている。

　心の病を含む全体の病気休職者は８５４４人で１０年度から１１６人減り、１９年ぶりに減少した。

　一方、指導が不適切と認定されたのは１０年度の２０８人から４０人減った。
「学習指導要領が理解できず指導計画が立てられない」（３０代女性・小学校）
▽「常に指示待ちで書類を作成できない」（４０代男性・小学校）
▽「生徒に対しマイナスの発言が多い」（５０代女性・中学校）
−−などのケースがあった。
１６８人のうち１０８人が研修を受け４７人が現場に復帰。２４人が依願退職するなどした。

　同省は同時に１１年度に懲戒処分を受けた教員数も発表した。
１０年度から４５人減の８６０人で、交通事故（３２６人）が最多。
被害者のうち７７人は自校の児童生徒だった。

毎日新聞より転載

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